退職後の国民年金と国民健康保険について。軽減・減免はしっかり申請すれば受けられる!

淀川区役所

どうもNon太(@LoveWifeLives)です。

今まで働いていた職場を退職した場合、一番気がかりなのって今後どれくらいのお金がかかるんだろうって事じゃないですか?多分そう思うのは僕だけじゃないはず。

しかも僕は無計画とは言わないまでも、もう就職する気はさらさらない!という気持ちにも関わらず収入があるわけでもないので、なおさら気がかり。

以前にも退職後の手続きのことは記事にしましたが、この度区役所に色々と申請してきました。

以前に書いた「国民健康保険と任意継続の保険、どっちが得か?という記事では、最終的に任意継続の保険の方がお得!という結論に至っておりましたが、結果的に国民健康保険を選択しました。

国民健康保険を選択した理由や経緯、保険のほかに年金の減免を受けるために取った手続きについてご紹介したいと思います。

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退職後の国民年金、軽減・減免は申請すればほぼ受けられる!

免除申請控え

まずは国民年金の軽減・減免のお話しです。

今まで会社員で年金を支払っていた時は厚生年金と言われるもので、会社からの天引きで支払いをしていたと思います。僕ももちろんそうでした。

退職したら色々と手続きを行わないといけない中で、厚生年金から国民年金への切り替えが必要になります。

平成27年度の国民年金額は月額15,590円。しかも妻の分と合わせると2倍。国民年金だけで3万オーバーはきついので免除の申請を行いました。といっても書類を書くだけ。

申請に何が必要かと聞いた時に言われていたのは、「必ず離職票を持ってきてください」ということ。

なぜかと言うと、この離職票を持っていくことで、区役所がそのコピーとともに国民年金の減免申請を行ってくれるからです。

このコピーと一緒に申請をした場合は、確実に失業中というのが分かるためほぼ通るとの事でした。

なので、退職後に国民年金の軽減や免除を考えている方は、ハローワークに行く前に必ず区役所などで申請することをおすすめします。

ハローワークに行くと離職票は回収されます。

初回時に離職票は回収されて、そこから10日後ぐらいに初回説明会があり、その時に雇用保険受給資格者証というものが発行されます。

この雇用保険受給資格者証でも失業中というのは分かると思いますが、その発行までに時間を要してしまうので離職票を持って申請に行くことをおすすめします。

手順まとめ

  1. 会社を退職
  2. 離職票を発行してもらう
  3. 離職票を持って区役所へ年金免除の申請
  4. 申請後、ハローワークで失業保険の手続きをする

この順番で申請を行っておけば、免除の申請も失業保険の申請にも手間取ることなく手続きが行えます。

※この国民年金の免除申請を行って認可された場合、免除期間も納付期間として認められますが、保険料を免除された期間の老後年金の受け取り額は通常の1/2の受け取りとなりますので、免除を行うかどうかは自己判断でお願いします。
※参考:日本年金機構/保険料を納めることが、経済的に難しいとき
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国民健康保険の軽減も申請することが大事!任意継続保険より国民健康保険を選んだワケ

冒頭にも話しましたが、最終的に健康保険は任意継続じゃなく国民健康保険を選択しました。その理由は3つ程ありますので、それを説明しておきたいと思います。

国民健康保険の計算方法について

国民健康保険を選択した理由のお話しの前に、計算方法についてだけお話ししておきます。

国保の計算は前年度の所得に応じて算出されます。そして支払い期間は10ヶ月となります。

一般的に4月~翌年3月までが1年間となりますが、国民健康保険料はその前の年の1月~12月までの所得に応じて計算されます。

また、毎年4月・5月は保険料を算出するための期間となるため保険料の徴収がありません。6月から~翌年3月までを支払期間と見なすため、支払い期間が10ヶ月という計算になります。

2015年のお話しでいうと、2014年1月~2014年12月までの所得で保険料は計算されて、2015年6月~2016年3月の10ヶ月間で1年分の支払いをすることになります。

現在(記事執筆時の2015年10月20日)の状況でいうと、来年(2016年)の3月までの保険料はすでに決まっているわけです。

では、なぜ国保を選択したかの理由を説明します。

理由①:国民健康保険は減免が受けられるから

国民年金と同様に国民健康保険は減免が受けられます。退職後の失業状態であればなおさら受けられる可能性は高くなります。

以前の記事(国民健康保険と任意継続の保険、どっちが得か?)の記事で、減免した場合の金額を算出しています(16,556円という計算でした)、さすがにピッタリの金額にはなりませんでしたが、誤差数百円で減免を受けられました。

通常のままであれば1ヶ月50,000円近かった保険料が、30,000円以上安くなりました。これで一旦は2016年3月までは、減免を受けた金額の保険料で過ごせます。

会社員をやっていた時の保険料とほとんど変わらない状況になりました。(1,000円程高くなったぐらい)

理由②:任意継続は一律、翌年以降も国民健康保険は相談可能!

僕の場合、任意継続で保険に加入した時の標準報酬月額は上限の28万円でした。そのため、保険料は一番高い28,112円(平成27年度)です。

任意継続は退職後から2年間は継続可能ですが、減免考慮などはなく基本的に一律金額となります。

ですが、国民健康保険の場合は翌年以降も減免の申請が可能なんです。

理由①でお話しした通り、仕事を辞めて僕は減免を受けましたが、これは2016年3月までの措置となります。

通常であれば、2016年4月~2017年3月までの保険料は2015年1月~2015年12月までの所得に応じて算出され、その支払い命令の通知が2016年6月頃に来ます。

もしその時にまだ就職が決まっていない、収入がない、ということであれば再度減免が受けられるということなんです!(申請が通るかどうかはその時にならないとわかりませんが)

僕の場合9月末で退職をしたので、通常であれば前年の年収よりも低くなる可能性の方が高いと思います。(1年間の内、9ヶ月しか働いていないから)、9ヶ月間の年収計算となれば一般的には低くなると思いますよね?

ですが、残念ながら9月末の時点ですでに前年の年収の少し上をいってしまっていました。

ということは、国民健康保険の保険料は減免がなければ約50,000円近い額の支払いになります。

一方、任意継続で保険料を支払えば来年も変わらず一律の約28,000円になります。

以前はこの話しによって、任意継続の方がお得!という考えになっていたのですが、2016年6月時点でも収入がないことを証明できれば、保険料は減免を受けられるというではありませんか!

もう間違いなく正社員として就職することはないでしょうし、来年には個人事業主の届け出をするつもりです。ですが、そこはうまくやりくりをして収入がないことを前提に、区役所に話しをしに行こうと思います。

これが任意継続なら一切の考慮はありませんが、国民健康保険だからこそ減免措置の方法があるので、国民健康保険を選択しました。

実際に2016年6月になって2016年度の国民健康保険の支払い通知が来ました。

同じように区役所に行って保険料の減免申請を出してきましたが、色々とイレギュラーがあったので以下の記事を参考にして下さい。

退職した翌年の国民健康保険の減免について、申請するなら通知書が届いた6月中にする方が良い!

理由③:国民健康保険は即時発行、任意継続は郵送

これはそこまでの理由にはなりませんが、国民健康保険は手続きをしたその日に保険証がもらえます。

一方、任意継続の保険は郵送での手続きになります。

また、会社員時代の保険証を返却していること、働いていた会社が年金事務所に資格喪失届を提出し処理が行われていること、などが発行には必ず必要です。

ほとんどないでしょうが、もし会社の方で処理が行われていないといくらこちらで任意継続の手続きをしても発行されません。

手元には保険証がないため、その間に病院に行った場合には一旦10割負担で支払い、保険証が発行されてから返還処理を行なわないといけない等の恐れもあります。

基本的にはそこまで面倒なことはないと思いますが、国民健康保険で手続きをしてとにかく行ったその日に発行してもらえたのは良かった点ですね。

国民年金と国民健康保険の軽減・減免申請について / まとめ

退職した場合、国民年金であればわりと簡単に免除・減免申請は受けられるようです。これは自己判断で進めてもらえればいいかと思います。

健康保険に関しても、失業保険をもらう方は退職後は国民健康保険に切り替えて、減免措置を受けて割安で支払っていく方が今後の動きに柔軟に対応できる気がします。

ですが、国民健康保険への切り替えはいつでもできますが、任意継続への切り替えは退職後20日以内、それを逃せば一切手続きが不可になります。

もし少しでも悩む、もう少し考えてから、という場合は、任意継続の保険に一度切り替えてから、今後の手続きをどうするか考えるのも一つの手だと思います。

結論としていえるのは、しっかりと調べて自分なりに一番良い方法がどれかを試算することです。

これをするだけでホントに年間で何十万円という金額が変わってくることがあるので、絶対に試算した方が良いです!

ホントに国というのは、奪うものに関しては非情なほどに奪っていきますが、与えるものに関しては自己責任で押し付けてきます。

申請しなかったお前が悪いと言われないよう、しっかり調べて行うべき申請を行う事が賢明だと思います。

※自分が調べて手続きを行った結果を記事にしています。僕は専門家ではないので、相談などは出来ません。

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