退職後、最低限やらなければいけない手続きを4つまとめてみました【年金・健康保険・住民税・雇用保険】

神とペン

こんにちは!

5年勤めた会社を退職したNon太(@LoveWifeLives)です。

と言いつつ、引き継ぎの関係であと数回は会社に行かないといけませんが…。

退職したら自由だとか数ヶ月間は失業保険がもらえるだとか、良いことたくさんのようにも見えますが、実はかなりたくさんの手続きや申請をしなければいけなくて、これが結構大変です。

会社がやってくれることは何もなく、退職後は全て自分で手続きをしないといけないので、備忘録のためにも最低限やらなきゃいけない手続きをまとめておこうと思います。

最低限やらないといけない手続き4つ

退職後にやるべきことは色々ありますが、その中でも最低限やらなきゃいけない4つは以下です。

  • 国民年金へ切替
  • 健康保険の切替
  • 住民税の切替(基本自動で変わる)
  • 雇用保険(失業保険)の手続き

以下、各項目ごとに詳細をまとめました。

1.厚生年金から国民年金への切り替え

一般的に、会社員として勤めている場合の年金は、会社が厚生年金という形で手続きを代行して支払ってくれています。(国民年金+厚生年金という構成)

しかも僕の妻は扶養に入っていたので、俗に言う第3号被保険者となっていたため年金の支払いはありませんでした。(でも払っていることになるのが第3号被保険者)

それが退職してからは全部自己負担となるわけです。

と言いつつ僕は大阪市に住んでますが、大阪市のこのページ(保険料の免除制度)には、失業された方の特例としてこう書かれています。

失業された場合には、申請者の前年の所得にかかわらず、保険料の納付が免除される特例措置があります。

ただし、申請者が属する世帯の世帯主又は、配偶者に一定基準以上の所得があるときは、免除されない場合もあります。

といったように、「働いていたけど退職した」という場合には、年金の免除が適用になるケースがあります。

厚生年金から国民年金の切替は街の役所で手続きを行うので、行った際に免除が受けられるどうか相談するのがベターです。

区役所で免除申請をした結果、国民年金は免除されました。

退職後の国民年金と国民健康保険について。軽減・減免はしっかり申請すれば受けられる。

2.会社の社会保険の健康保険から国民健康保険への切り替え

健康保険に関しても、会社が加入している保険組合の健康保険から、国民健康保険への切り替えが必要になります。

ただ、今まで会社で加入していた社会保険の健康保険には任意継続としてそのまま利用することも可能です。

一つ注意点は、会社員の時は保険料を会社が半分払ってくれていましたが、退職後に任意継続する場合は料金が全額自己負担になることです。

僕の場合で言うと、妻が健康保険も扶養に入っていたことを考えると、社会保険の健康保険を任意継続した方が安くなるかもしれません。

と言いつつも、国民健康保険に関しても申請によっては免除や減額もあります。

もし国保で減免等を考えているなら、その申請には離職票が必要となるので、雇用保険(失業保険)の申請前に行く方が良いです。

ちなみに、任意継続の手続きの申請可能期間は、退職翌日から20日間以内となります。

 

この健康保険の選択を間違えると、結果的に数万円どころか数十万円変わってくることもあります。

最終的には、任意継続した場合の健康保険料と国保に切り替えた場合の保険料を比較しつつ、どちらにするか決めることをおすすめします。

3.住民税の特別徴収から普通徴収への切り替え

これは自分で特に何かしないといけないというわけではありませんが、住民税も今までは会社からの給料天引きで特別徴収という形式で払ってるのがほとんどのはずです。

これもストップして、自分で支払っていく普通徴収になります。

住民税に関しても退職に乗じて免除申請がありますが、年金や健康保険ほど条件はゆるくありません。

むしろ、前年の所得で完全に区切られるので、前年所得が高かった人はほぼ減免はムリだと思っていた方が良いと思います。

住民税の相談は区役所では出来ません。管轄は市税事務所となるので間違えないようにしましょう。

僕自身、あわよくばと思って住民税の減免の相談に行きましたが、前年度所得があるからどうすることも出来ないと突っぱねられて終わりました…。

4.雇用保険(失業保険)の手続きをして、失業手当をもらう

退職した時に一番必要なのってこの雇用保険(失業保険)ですよね。

僕は今までひたすら雇用保険料は払ってきましたが、一度も失業保険としてもらったことがない…。

ついにやっと払ってきた甲斐が出てきそうです。

通常一般的な手続きの場合、退職した会社から離職票と雇用保険被保険者証が送られてくるので、それを持ってハローワークに手続きをしにいきます。

自己都合退職の場合は、給付されるまでおおよそ申請を出してから3ヶ月。(給付制限)

離職票をもらえるまでも約2週間近くはかかることが多いので、合計すると約4ヶ月程かかる計算になります…。長いですね。

 

ですが僕の場合で言うと、特定理由離職者として認定を受けられたため、この3ヶ月の給付制限を待たずしてもらうことが出来ました。

詳細は割愛しますが、手術をした後の激務と再発が起因して退職を余儀なくされたから、というものです。

再就職するしないに関わらず、退職した勤務先から離職票が届いた時にまだ働いていない場合は、手続きにいくことをおすすめします。

雇用保険に関する記事は、以下を参考にしてください。

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退職後の手続きについて / まとめ

今まで会社でサラリーマンをやっていた時は、

  • 厚生年金
  • 社会保険の健康保険
  • 住民税(特別徴収)
  • 雇用保険

この4つは言わば自動的に加入し、会社から天引きされるがままに払ってきました。

調べればビックリでしたが、べらぼうな金額だとおもっていたのに、サラリーマンの時は会社が半額を負担して払ってくれてあの料金だったわけです。

それが独立したり起業したりすると、

  • 国民年金
  • 国民健康保険
  • 住民税(普通徴収)

へと変わり、雇用保険はなくなります。

しかも、どこかから半分払ってくれるような援助はなく、全て一人で負担しないといけなくなるので、さらにべらぼうな金額になることもあります。

残念なことに日本という国は、自分で調べて自分で行動できる人には様々な恩恵が受けられるシステムになってますが、逆にその情報を知らない弱者からは、根こそぎ刈り取ってやろうというシステムです。

幸いなことに、僕もたくさんのネットにあふれてる情報を調べて確認しただけですが、無料でもかなりの情報が集められたので減免申請や免除申請を行うことが出来ています。

自分の身は自分で守るということを頭に入れて、しっかりと調べて無駄なお金を払わなくていいように申請していくことをおすすめします。

今後、退職して自身で活動する人は増えていくと思いますので、そういう意味でもこれからの記事が参考になっていけば幸いです。

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