新たに2016年10月に始まった「106万円の壁」を学ぶとともに、「103万円の壁」と「130万円の壁」についても知っておこう！

ある日、義理のお義母さんから連絡が来ました。

130万円の壁が変更になるらしいんだけど、Non太君わかる？今パート先で話題になってて、ネットには書いてるらしいんだけど私ないから見れなくて、もし分かったら教えてねー

わかりましたー！ちょっと調べてみますね！

ということに。

僕がサラリーマン時代の頃、妻は誰もが聞いたことのある年収103万円の「103万円の壁」の範囲内で働いていました。

なので、その当時は所得税はかからず、厚生年金と健康保険においても僕の扶養となっていたわけです。

義理のお義父さんは一旦は定年となりましたが、嘱託（しょくたく）社員として今なお現役で働いています。

そこでお義父さんは社会保険に加入して厚生年金と健康保険に入っており、お義母さんは年収130万円という「130万円の壁」の範囲内で働いていたので、社会保険においてはお義父さんの扶養に入っていたんです。

良く意味が分からない人からすると、「103万円の壁」も「130万円の壁」も分からないと思いますし、さらに今回「106万円の壁」なるものが出来たわけですから、ちんぷんかんぷんですよね。

今回は自分のお義母さんにも説明できるように、簡単に「103万円の壁」と「130万円の壁」、そして新たに出来る「106万円の壁」についてお話ししたいと思います。

「103万円の壁」＝所得税を払うか払わないかの壁+配偶者控除の壁

昔から耳にしている「103万円の壁」を一言で言うと、所得税を払うか払わないかの壁のこと。

年収103万円より少ない正社員なんてありえないと思うので、ここではアルバイトやパートで働いている人を対象にしますが、平均して103万÷12ヶ月≒85,833円 / 毎月の収入がある人だと、103万円を超える計算になります。

ただ、年収の考え方には2種類あって、1月～12月までをきっちりと足していく年収の計算の方法と、きっちり年間で見るわけじゃなく少しあいまいに、「毎月これぐらい貰っているからあなたの年収は●●万円ね！」という見込み年収という考え方があるんです。

「103万円の壁」の場合は、前者の1月～12月までの年間の収入がきっちり計算されるパターンなので、所得税を払わないで済むためには年間で103万円以内に収めておかないといけません。

103万円の内訳は？

国が所得税を計算する時、貰った給料全てから計算するわけではありません。

誰もが受けられる控除というものがあります。

給与収入（いわゆる会社から口座に振り込まれる給料）がある人が受けられる控除は、基礎控除と給与所得控除というものです。

まずは基礎控除について。

確定申告や年末調整において所得税額の計算をする場合に、総所得金額などから差し引くことができる控除の一つに基礎控除があります。

基礎控除は、ほかの所得控除のように一定の要件に該当する場合に控除するというものではなく、一律に適用されます。

基礎控除の金額は38万円です。

国税庁ホームページより抜粋

「一律に適用されます」と書かれているように、所得税を計算する時には、1月～12月でもらった収入から一律で38万円がまず差し引かれるということです。

そして次に給与所得控除について。

給与所得の金額は、給与等の収入金額から給与所得控除額を差し引いて算出しますが、この給与所得控除額は、給与等の収入金額に応じて、次のようになります。（下図参照）

国税庁ホームページより抜粋

分かりにくい書き方してますね。というか解説になってない…笑

給与所得控除を簡単に言うと、働いた人の所得税や住民税を計算する時に、給与収入から差し引くことができる控除のことです。

基礎控除のように一律ではないだけで、得ている収入によって変動するものの必ず差し引くことの出来る控除です。

この控除は給与収入を得ている人のみが受けられる控除であり、自営業などの人にはありません。（自営業の人は経費で処理が認められているから）

仮に年収80万円の人がいたとすると、この人の控除額は年収180万円以下なので【収入金額 × 40%】になります。

計算すると80万×40％＝32万円ですね。

上記表を見直すと分かりますが、65万円に満たない場合は自動的に65万円が控除額になります。

このようにして、控除額がいくらになるかは自動で計算されて差し引かれていくわけです。

では、肝心の103万円の内訳ですが、

基礎控除38万円 + 給与所得控除65万円 ＝ 控除額合計103万円

ということ。

これが「103万円の壁」と言われるもので、これを超えると所得税がかかるよ！というものです。

でも、超えたとしても103万円を超えた金額にだけ所得税はかかってくるので、例えば年収が105万円になって「103万円を超えてしまったー！！！orz」と慌てる必要はなく、103万円をオーバーしている2万円にだけ所得税は課税されます。

その額はと言うと、1,000円！です。（現時点での税率を適用してます。詳しくは国税庁のページをご覧ください。）

年収が103万円を超えたからと言って、いきなり何万円も何十万円も税金があがるわけじゃないのでそこは安心してください。

配偶者控除について

「103万円の壁」が所得税を払うか払わないかの壁になることはご理解いただけたと思います。

そしてこの壁にはもう一つ、配偶者控除を受けられるか受けられないかの壁にもなっているんです。

では、配偶者控除について。

納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。これを配偶者控除といいます。

国税庁ホームページより抜粋

控除対象配偶者とは、まさに先ほどの年収103万円以下の配偶者がいる場合ということですよね。

この配偶者控除の金額がまた大きい…

控除額はそれぞれ、所得税にかかる所得からマイナス38万円・住民税にかかる所得からマイナス33万円が控除されるというから驚きです。（現時点での大阪市の場合）

所得税の税率はこちらの国税庁のページから。

所得金額によって税率は変わりますが、一般的に10％～20％が多いでしょう。住民税は基本的に10％です。

ということは、夫が課税所得500万円のサラリーマンだとすると、所得税率は20％です。

その妻がパートで年収103万円以内の夫婦だとすると、夫の所得税は38万×20％＝76,000円、住民税も33万×10％＝33,000円は安くなる計算になります。

配偶者控除を受けるか受けないかで、その差約11万円です。

配偶者控除を受けるだけでこれぐらい税金が安くなるわけですが、妻の年収が103万円を超えるとこれらの控除が受けられなくなるというわけです。

でも、「じゃあやっぱり103万円以内に抑えた方がいいのね！」となるのは早計で、そんな年収103万円を超えた人のために、配偶者特別控除というものが設定されています。

▼大阪市の配偶者特別控除額の計算図

上記図は給与所得控除額である65万円を差し引いた後の金額が表示されているので、65万円プラスした金額が年収額として見て頂ければ、分かりやすいと思います。

配偶者特別控除は、103万円を越えた場合にも141万円までであれば、段階的に控除が受けられるというものです。

サラリーマンはサラリーマンなりに色々な控除があるんですね。自動的に算出されているから、分からなかったけど…。

こんな風に配偶者控除があるから、「働きたいけど税制優遇されるために年収103万円以内までしか働かないでおこう！」という女性の方が増えたとかで、配偶者控除という制度自体撤廃しようという話しもでてますね。

130万円の壁＝社会保険に加入の壁

次に見ておきたいのが「130万円の壁」について。

103万円を超えると所得税が少しかかることは分かりました。（ちなみに住民税は年収100万円を超えるとかかりますが、ここでは細かいので割愛）

次に言われる130万の壁を超えてしまうとどうなるのか？

一言で言うと、自分で社会保険に加入しないといけなくなるということです。

ここでの社会保険とは、厚生年金と健康保険の2つについて差すこととします。

それが年収130万円までに収まっていると、社会保険の扶養に入っていられるんです。

さらに、この年収は見込み年収が130万円ということ。

130万円÷12ヶ月＝10万8,333円が平均した1ヶ月の額という計算になりますよね。

もし仮に単月だけ、シフトに多く入って11万とか12万になっても、翌月にまた10万前後に戻れば問題なく、その場合は社会保険も年金も被扶養者でいられるということなんです。

年金を支払う必要なし！

自営業者などは国民年金を払っていると思います。

サラリーマンは給料から天引きで厚生年金というものを払っているはずです。

国民年金を払っている人を第1号被保険者、厚生年金を払っている人を第2号被保険者、とそれぞれ言います。

夫がサラリーマンで厚生年金を払っていて妻は年収130万以内でパートしているという場合、夫の扶養家族となっていれば妻が自身で年金を支払う必要はなくなります。

これは夫が厚生年金に加入していることで、扶養されている妻は第3号被保険者として国民年金に加入することができている（支払っていることになる）という制度です。

この仕組みを受けられるのが、年収130万円未満ということなんです。

※国民年金ではこういう概念はないので、配偶者が厚生年金に加入していることが大前提です。

健康保険料も支払う必要なし！

健康保険にも、自営業者などが払う国民健康保険と、社会保険の一つとしての健康保険（協会けんぽ等）があります。

これも年収130万円未満であれば、扶養として保険に加入できるというわけです。扶養に入っていれば、保険料も払う必要はありません。

※これも国民健康保険では扶養の概念はありません。

でも、もう少し条件があって、

• 収入が扶養者（被保険者）の収入の半分未満

が必要です。

要するに、夫が年収200万ぐらいしかないにも関わらず社会保険には加入していて、妻が扶養内で働こうと年収120万にしていた場合、夫の年収の半分以上になるのでダメ！という規定です。

と言いながら、半分を超えてても認めてくれるケースがあるようですが。

以下の記事にも、詳しく扶養に加入する時のことをまとめています。

その他、日本年金機構のページも参考に出来るかもしれません。

年収が135万円になって会社の社会保険に自分で加入した場合

仮に年収が135万円になって、配偶者の社会保険の扶養から外れた場合、自分で加入するといくらぐらいかかるのか試算してみたいと思います。

その前に以下の人の場合、会社の社会保険に加入しないといけません。

というわけで、もし自分で会社の社会保険に入ったらいくらの保険料になるのかを計算します。

厚生年金の料率は18.182％となっており、これを自分と会社で折半するので、自分が負担する分は9.091％ということになります。

健康保険の料率は、介護保険に該当するかしないか（40歳～64歳は該当）や、加入している保険組合によって多少の変動はありますが、介護保険に該当しない場合は約10％前後かと。これも会社と折半です。（全て記事執筆時点）

保険組合が協会けんぽだと、都道府県によって変わることもあります。

一例として、全国健康保険協会のページからも保険料率は見る事ができます。

会社が社会保険を完備していないだとかが問題になることがありますが、これは従業員の保険料を会社と折半として会社が払わないといけないからです。

社員の保険料を半分負担しないといけないという義務があり、それが膨大になるのがイヤだからということで、社会保険に加入していない中小企業があるんですね。

さて、話しをもどします。

仮に大阪府在住で協会けんぽの料率で当てはめた場合、年収135万円ということは月額11万2,500円です。

それを平成28年度の全国健康保険協会の標準月額報酬で当てはめてみると…（介護保険には該当しない場合）

厚生年金：10,000円 × 12ヶ月 ＝ 120,000円

健康保険：5,538円 × 12ヶ月 ＝ 66,456円

合計して、186,456円が年間でかかる計算となります。

年収130万円未満で扶養に入っていれば掛からなかったのに、「130万円の壁」をちょこっと突破してしまっただけで18万円以上ものお金が国に取られてしまうわけなんですね。

これが俗に言う、年収が増えても手取りは減る現象です。

国民年金と国民健康保険の年額

では次に、

「1日の労働時間は10時間あるけど、それが週に2回だけ。正社員の人たちは週6回のブラック体質よ！」という場合や、「月に25日働いているけど、1日の労働時間は3時間。正社員は25日働いて労働時間は10時間のブラック体質よ！」なんて言う人は、会社の社会保険には加入する必要はない（加入できない）というわけです。

加入する条件に合致しないからです。

上記例にも関わらず年収が130万円を超えている人は、扶養には入れず会社の社会保険にも加入出来ず（もしかしたら会社側が加入を許可してくれるかも？）、自分で国民年金と国民健康保険に加入しないといけません。

国民年金は一律で、16,260円です。（2016年12月時点）

ということは、16,260円 × 12ヶ月 ＝ 195,120円の国民年金の支払い義務が出てきます。詳しくは、日本年金機構のページをご覧ください。

さらに、国民健康保険の料率は所得割・均等割・平等割と分けられ、こちらも住んでいる地域によって変動しますが、大阪府の場合で細かい計算はすっ飛ばして約108,000円となります。

（減免などがあってもう少し安くなる可能性はあります）

合計して、303,120円！！が掛かる計算になります。

いずれも介護保険に該当しない場合の計算ですので、もし該当する場合はさらに料金が上がることになります。

会社の社会保険として厚生年金と健康保険に加入している方が、会社と折半なのでいくばくかは安くなるんですね。

「103万円の壁」を超えてもほとんど所得税におけるものだったので影響は少なかったですが、「130万円の壁」を超えるととんでもなく支払う額が増えるということですね。

「130万円の壁」恐るべし…。

「106万円の壁」＝社会保険の加入条件引き下げ！

「103万円の壁」、「130万円の壁」については、何となくでも理解してもらえたところ、今回のテーマ「106万円の壁」についてお話ししたいと思います。

ちょっと！ここに来るまで、説明が長すぎるんじゃない？

お義母さんにも簡単に説明しようと思って作ったはずが、本編にたどり着くまでに長くなってしまいましたね。すみません。

ということで、「106万円の壁」というものを一言で言うと、社会保険の加入条件を引き下げる！ということです。

先程「130万円の壁」でも説明した通り、今までは年収130万円を超えると夫（配偶者）の扶養への加入が認められず、自分で加入しないといけないというものでしたが、加入しないといけない条件が年収106万円まで引き下げられるということです。

とは言え、まだ現在（記事執筆時点）では適用対象になるものが限定されています。

この適用対象の中で、まず勤務時間がメチャクチャ短くなります。

週20時間って1日6時間週4日で越すじゃないですか…。

次に給料が毎月8万8,000円以上の人。

これを12ヶ月分すると1,056,000円≒106万円になるので、ここから「106万円の壁」という言葉が出来ましたね。

次に勤務期間が1年以上になる見込みがあることです。

もうすでに1年以上働いている場合は対象に入ります。

そして、「従業員501人以上の企業」ですが、500人以下の企業は今のところ対象外です。今のところは。そう遠くない将来に適用枠は拡がると言われてます。

従業員という概念ですが、すでに社会保険に加入している従業員の数が該当するそうです。

従業員1,000人（内アルバイト700人）みたいな企業で、アルバイトが全員社会保険に加入していれば該当しますが、加入していない人が多数であれば、今回の「106万円の壁」には該当しない会社ということになります。

実際払う保険料はどうなるのか？

解説よりも気になるのは、結局のところ年収はいくらに抑えたらいいの？、払うことになったら保険料はいくらなの？ということですよね。

上記で説明した106万円の壁に該当する企業に勤めており、年収106万円を超えたら保険に加入するという場合のシミュレーションです。

表にしてまとめてみました。（ここでは、介護保険（40～64歳）に該当する人の保険料で、記事執筆時点での大阪府版です。）

※健康保険料は都市によっても料率が変動しているので、地域によって若干の誤差があります。
※所得税・住民税は考慮していません。本来であれば、給与所得控除、基礎控除、保険料を控除した後の所得に一定の所得税・住民税が発生します。

年収103万円だったら一切何もかからなかったのが、3万円増えた106万円になっただけで年間15万円以上が負担になることになりました。

さらには年収120万円を稼いだとしても、まさかの手取り額が103万円よりも少ないという事態に…。

年収としては103万円との差が17万円ですから、月間約15,000円。パートの人からしたら2～3日分の給料ですよね。

1年間で計算したら20～30日近くは多く働いているはずなのに、保険に加入することによってとんでもない出費が膨らむ計算になります。

図には記載していないものの、100万超えたら住民税、103万超えたら所得税がそれぞれかかってくるので、収入が増えればその分税金も上がりますから、なおさら手取り額が減ることに…。

いやはや恐ろしや「106万円の壁」…。

106万円の壁の結論

今まで年収103万円未満に抑えてた人は関係ないので、そのまま今まで通りにすればいいです。

年収103万円以上～120万円以下ぐらいの人は、少しのんびり年収を103万円未満に収めるか、がっつり130万を超えて働いた方が良いかなと思います。

中途半端に今までだったら扶養に入れたのに…という状況にいながら保険と年金を払うよりも、いっそのこと扶養を外れる基準の130万円を越してしまえば、スッキリするかもしれません。

130万円を越して手取り額が増えていく代償として、配偶者控除が受けられなかったり配偶者特別控除もどんどん減っていきますけどね。笑

どこかの記事に、40歳の例を挙げて20年間社会保険に加入した場合の年金の計算をしているのを見ました。

そこでの見解は、20年間社会保険に加入して65歳から年金を受け取って、その後20年間年金を受け取り続けてやっとトントンと言ってました。

それってどうなの？と個人的には思ってしまったわけです。

僕だったら120万円前後をうろつくぐらいなら、103万円未満に抑えて違うことに時間を割きます。

そして20年かけて払ったものを20年かけて回収するよりも、20年という時間をかけたものを3年で回収できるようなものに取り組むことを考えます。

日本人の平均寿命が80歳を超えているからと言って、自分が80歳まで生きるかどうかも分かりませんし。

参考⇒日本人の平均寿命はどれくらい？ / 生命保険文化センター

こればっかりは人それぞれの考え方があると思うので、良く考えて判断されればいいと思いますけどね。

「103万円の壁」・「130万円の壁」・「106万円の壁」 / まとめ

少し長くなってしまいましたが、僕の義理のお義母さんにも読んでもらってわかるようなものにしようと思ったものの、思った以上に細かいところまで書いてしまいました。

ので、もう一度簡単にまとめます。

「103万円の壁」

• 年収が103万円を超えると、所得税が発生して支払わないといけなくなる。
• その所得税は103万円を超えた額にだけかかってくるので、そんなに額は大きくない。
• 年収が103万円を超えると、配偶者控除が受けられなくなる。（代わりに配偶者特別控除が始まる）

「130万円の壁」

• 年収が130万円を超えると、社会保険の扶養から外れる。
• その結果、自分で社会保険に加入しないといけなくなる。
• 年収135万円程度で自分で加入した場合、大体年間で18万円ぐらいの社会保険料になる。
• ちょっと超えるぐらいだったら、メチャクチャ損だから103万円の壁より気を付けた方が良い。
• 1月～12月までの確定年収じゃなく、見込み年収で計算される。

「106万円の壁」

• 社会保険の加入対象として、年収が106万円で加入との条件が加えられたということ。（130万円はなくならない）
• 2016年10月から施行された。
• 適用条件に該当する企業はまだ少ない（例：社会保険に加入済みの従業員501人以上等）
• 今まで130万円未満で、社会保険の扶養に入っていたパートさんは、年収をどうするか考え直した方が良い。
• 年収103万だったら所得税も掛からず、全て扶養内で収まるのに、年収106万円になると年間10万円以上が社会保険料で取られる。
• さらに、120万円ぐらいまでは103万円の時と手取り額はほとんど変わらない。か、逆に損する。
• でも、加入の対象条件はちゃんと確認しよう！

これだったら、お義母さんにも説明してあげられそうだな…。笑

少しでも参考になれば幸いです。

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