退職後、最低限やらなければいけない手続きを4つまとめてみました

4 things

こんにちは。Non太です。

2015年9月30日付で会社を退職しました。と言っても、残念ながら引き継ぎの関係であと数回は会社に行かないといけませんが…。

退職したら自由だとか数か月間は失業保険がもらえるだとか、良いことたくさんのようにも見えますが、実はかなりたくさんの手続きや申請をしなければいけなくて、これが結構大変なんですよね。

会社がやってくれることは何もなく自分で手続きをしていかないといけないので、備忘録のためにも最低限やらないといけない手続きをまとめておこうと思います。

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最低限やらないといけない手続き4つ

退職後にやらないといけないことはたくさんありますが、その中でも最低限やらないことを4つ書いておきます。

1.厚生年金から国民年金への切り替え

今までの年金は、勤めている会社が厚生年金という形で手続きを代行してくれていて、さらに会社が半分払ってくれている形になってました。

しかも僕の妻は扶養に入っていたので、俗に言う第3号被保険者となっていたので妻は年金の支払いはありませんでした。

それが退職してからは全部自己負担となるわけです。

と言いつつ僕は大阪市に住んでますが、大阪市のこのページ国民年金の免除制度についてには、失業された方の特例としてこう書かれています。

失業された場合には、申請者の前年の所得にかかわらず、保険料の納付が免除される特例措置があります。ただし、申請者が属する世帯の世帯主又は、配偶者に一定基準以上の所得があるときは、免除されない場合もあります。

ということは、僕の場合は妻は扶養内で働いていたしもしかすると僕も免除があるかも。

というか、将来もらえるとも思ってないし、だから払う気にはなれないし、でも払っておかないと色々突っ込まれて面倒だし、という状況のため、払わないといけなくなるなら払いますが免除が受けられるどうか区役所で相談するのがベターです。

区役所で免除申請をした結果、国民年金は免除されました。

退職後の国民年金と国民健康保険について。軽減・減免はしっかり申請すれば受けられる。

2.社会保険の健康保険料から国民健康保険への切り替え

健康保険に関しても会社が半分を支払ってくれていた社会保険としての健康保険から、国民健康保険への切り替えが必要になります。

ただ、今まで会社で加入していた社会保険の健康保険には任意継続が可能だということが分かったので、妻が扶養に入っていたことも考えると、社会保険の健康保険を任意継続した方が安くなりそうです。

副鼻腔炎の病院の通院もまだ行かないといけないし、妻が歯医者に行くにしても保険証は必要なので、早々に手続きをしないといけません。

しかもこの任意継続の手続きの申請可能期間は、退職翌日から20日間とのことなので、来週すぐにでも行ってきます。

と言いたいところですが、聞くところによると国民健康保険も申請によっては免除や減額もあるみたいです。その申請には離職票がいるとのことなので、【4】で話す雇用保険の申請前に行くのがベターらしい…。

これも考慮に入れて、来週以降行動しようと思います。

最終的には国民健康保険を選択しています。

退職した年、退職した翌年のことも踏まえて決めましたが以下の記事を参考にして下さい。

国民健康保険と任意継続の保険、どっちが得か?

退職した翌年の国民健康保険の減免について、申請するなら通知書が届いた6月中にする方が良い!

3.住民税の特別徴収から普通徴収への切り替え

これは自分で特に何かしないといけないというわけではありませんが、これも今までは会社からの給料天引きで特別徴収という形式で払っていました。

これもストップして普通徴収になると言うわけですね。一体いくらの金額が残っているのか…少し恐怖。。。

色々調べていると、健康保険や国民年金の免除や減額は良く聞きますが、住民税に関しても退職に乗じて免除申請があるようなので、そこも区役所で申請したり相談してみようと思います。

こちらも話が進めばお知らせします。

住民税の相談は区役所では出来ません。一応管轄は市税事務所です。

と言っても前年度の所得に応じて決められる住民税なので、基本的に退職したから等で減免が受けられるということはありません。

僕も住民税だけは相談しに行きましたが、どうすることも出来ないと突っぱねられて終わりました…。

4.雇用保険の手続きをして、失業保険をもらう

退職した時に一番必要なのってこの失業保険の給付ですよね。

僕は今までひたすら雇用保険料は払ってきましたが、一度も失業保険としてもらったことがない…。ついにやっと払ってきた甲斐が出てきそうです。

通常であれば、退職した会社から離職票をもらってさらに雇用保険被保険者証なるものも一緒に持っていかないといけないみたいです。

手続きしたはいいけど給付されるまでおおよそ退職してから3ヶ月…離職票をもらえるまでも約2週間近くはかかるみたいなので、約4ヶ月程かかる計算になります…なかなか長いですね。

でも僕は実は、特定理由離職者として認定を受けられるんじゃないかと思ってます。

というのも、6月に副鼻腔炎の手術をしました。その後経過は順調だったのものの、再発してしまいオペ室で緊急処置となりました。

簡単に言えば、その時に病院からも診断書をもらい会社を休むように言われたりした経緯があるんです。別にウソではないので、その事実から特定理由離職者としての認定を受けられるんじゃないかと思ってます。

これもまだわからない事なので、今後お話ししていこうと思います。

記事にもしましたが、無事に特定理由離職者として認定されたので、3ヶ月の給付制限を待つことなく失業保険はもらうことが出来ました。

ハローワークの雇用保険説明会に参加してきた! 無事に特定理由離職者に認定された!

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退職後の手続きについて / まとめ

今まで会社でサラリーマンをやっていた時は、

  • 厚生年金
  • 社会保険の健康保険
  • 住民税(特別徴収)
  • 雇用保険

この4つは言わば自動的に加入し天引きされるがままに払ってきました。

しかも自分一人だけでもべらぼうな金額なのに、サラリーマンの時は会社がさらに半額を負担して払ってくれていたわけです

それが独立したり起業したりすると、

  • 国民年金
  • 国民健康保険
  • 住民税(普通徴収)

へと変わり、雇用保険はなくなります。これを全て一人で負担しないといけなくなるので、やっぱりべらぼうな金額です。

他の国も同様かもしれませんが日本はすごい国ですね。

自分で調べて自分で行動できる人には様々な恩恵が受けられるシステムになってます。逆にその情報を知らない弱者からは、根こそぎ刈り取ってやろうというシステムです。

税金が未納な人間に対しては執拗なまでに追いかけますが、払いすぎてるので還付しますよというものは、こっちから言わないと何もしてくれない。もう犯罪レベルのことでしょ。

幸いなことに、僕もたくさんのネットにあふれてる情報を調べて確認しただけですが、無料でもかなりの情報が集められる時代です。

そして“自分の身は自分で守る”ということを頭に入れて、しっかりと申請しようと思います。

今後、退職して自身で活動する人は増えていくと思いますので、そういう意味でもこれからの記事が参考になっていけば幸いです。

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